トップ > 研究会『研究報告書』
campaign201705.png
newsletter_banner_1.jpg
最新号は 10月17日 発行

このエントリーをはてなブックマークに追加
IPLT_banner.png
国家資格知的財産管理技能検定
csme_bnr.jpg
tsm175.jpg
知的財産アナリスト認定講座
IPマネジメントレビュー.jpg
banner03.jpg
suisentosho.jpg
banner_ginoushi.JPG

研究会『研究報告書』

研究会は、知的財産管理技能士としての専門的知見を活かして研究を行う、知的財産管理技能士会の研究機関です。

【『研究報告書』について】

研究会による『研究報告書』は、知財技能士会会員専用マイページで閲覧することができます。
*平成23~27年度『研究報告書』は、『IPマネジメントレビュー』誌上でも発表しています
*一部研究成果は、日本知財学会学術研究発表会でも発表しています

■平成28年度 研究会『研究報告書』・発表のお知らせ■ 2017/10/06 

「知的財産管理技能士の実態調査
~アンケート調査の集計結果と考察~」

研究会 研究員:西岡朝明・松浦昌宏

【要約】

知財技能士数は年々増えてきており、各方面で活躍している一方、資格を活かし切れていないと感じている知財技能士も少なからず存在するという声が聞かれたりする。このような状況を受け、Webアンケート調査を実施し、種々の業種に所属する知財技能士の実態を把握することにより、自分自身のキャリアの現状を見直していただく機会や、経験の浅い知財技能士の方のキャリアアップにつながるようなヒントを提供することを目的として本調査研究を実施した。
今回、Web形式のアンケート調査を実施し、949名の回答を得たが、有効回答数は805件であった。技能士資格別にみると、1級で複数の有資格者、下位級との重複資格者があり、有効回答者の延べ有資格者数は1,024名であった。その内訳は、1級特許112名(10.9%)、1級コンテンツ26名(2.5%)、1級ブランド22名(2.1%)、2級516名(50.4%)、3級348名(34.0%)であった。
アンケート項目の設問ごとに集計・分析し、幾つかの知見を得た。例えば、①知財業務経験なしでも2級、3級の有資格者が98%以上存在し、キャリアアップや知財部署への転属のために資格取得を目指している人が多いのではないかと考えられること、②3級や2級は職種全般にわたって取得されており、1級全体では「知財・法務」職種が極めて高い割合であったこと等から、この資格制度は職種や業務レベルに相応しい資格を提供しているのではないかと考えられること、③知財技能士資格取得に関する志望動機については、少なくとも現状では、業務直結の資格として認識されているというよりは、キャリア形成の一環として位置付けられているように考えられること、④知財技能士資格の取得によって自分自身ではある程度「知的財産に関して自信が持てるようになった」が、職場や顧客の反応は「特に変化なし」が大半であったこと、⑤将来、知財技能士資格を活かしていきたいと「考えている」が知財技能士資格に対して厳しい見方をせざるを得ない現実があることなどである。
上記のような結果を受け、本報告書では、①知財技能士、②知財技能士会、③知的財産教育協会に対して幾つかの提言を行った。

■平成28年度 研究会『研究報告書』・発表のお知らせ■ 2017/06/07 

「平成27年改正による職務発明制度
~改正職務発明制度下における、非金銭的報酬に係る一考察~」

研究会 研究員:仁平 洋一

【要約】

・インセンティブ施策としての「非金銭的報酬」について、企業等が旨く制度設計すれば、発明者である従業者等にとってより良いものとなる。

・知財施策と人事施策が混在していく方向と捉える。知財施策における知財の要件が、人事施策のみのものと比べて足かせにならないインセンティブ施策が望ましいと考える。

・従業者等の発明に対するモチベーションの維持・向上のため、企業等は、今後とも発明者の貢献に対する評価と処遇を、各企業等の内部規定に基づき適切に講じていく、との宣言を注意深く見守って行く必要がある。

・個々の企業文化に合わせ、画一的でない企業等の独自な職務発明の制度設計を期待する。

■平成28年度 研究会『研究報告書』・発表のお知らせ■ 2017/06/07 

「平成27年改正による職務発明制度~問題点の確認と対処~」

研究会 研究員: 川下 英盛

【要約】

平成27年特許法改正による職務発明制度が平成28年4月1日より施行された。職務発明の取り扱いとして実務上の行為は同じであるが、発明者である従業者等帰属のみから使用者等帰属も選択できることになった。今回の改正は、「特許を受ける権利」の①共同研究による共同出願する際の帰属の不安定性、②二重譲渡が行われたときの帰属の不安定性に対して、また「相当の対価」の③在り方に対する多様なニーズの高まりと④法的予見可能性の低下及び算定の複雑化に対する懸念に対処するために策定された。これらの問題を確認した結果、改正によってもなお対処できていない根本的な問題点が残っていることが確認できたので、最適な対応方法を考察した。

■平成28年度 研究会『研究報告書』・発表のお知らせ■ 2017/06/07 

「中小企業における標準化の成功事例
~マーケティング戦略における標準化~」

研究会 研究員: 我妻 真二・井上 達仁

【要約】

近年、企業の成長戦略としてよく耳にする「オープン&クローズ戦略」であるが、「オープン戦略」の重要な要件として「標準化」がある。しかしながら、「標準化」がビジネスの成功に、どのような役割を果たしているかが判らなければ、戦略に「標準を取得」を組み込むことに対し、躊躇しがちになるのではないだろうか。特に大企業に比べて特許出願件数などが少ない中小企業にとっては「どういった技術内容を標準化することがビジネスの成功に結びつくのか?」という疑問が大きいと考えられる。

今回、2名の研究員が、それぞれの知見から「標準化」に成功した中小企業の事例を選定し、ビジネス成功における「標準化」の役割について研究を行った。その結果、①「標準化」戦略は、知財と標準の組合せによって異なる、②「標準化」は、マーケティング戦略における重要な要素として考えることができ、マーケティング戦略に「標準化」の選定・活用を組み込むことがビジネスの成功に結びつく、という結論を得た。

■平成27年度 研究会『研究報告書』・発表のお知らせ■ 2016/03/01  

「イノベーションの要因と知的財産」

研究会 幹事:松浦 昌宏 
研究員:我妻 真二・川下 英盛・仁平 洋一・林 瑞枝・宮澤 亘

【要約】 平成27年度『研究報告書』目次はこちら
イノベーションの創出は容易ではないが、これまでも大企業、中小企業を問わず生き残りをかけて実践されてきた。そこで各研究員がこれまでに創出されたイノベーションの事例を選定し、その要因を探ること及び知的財産との関連性を考察することで、知財技能士がイノベーションの創出や知的財産戦略構築に寄与できる可能性を示し、知財技能士のキャリアアップのヒントを提供したいと考えた。
各研究員は様々なキャリアやバックグラウンドからなっており、選定した事例は多岐に及ぶ。各研究員はそれぞれ選定した事例でイノベーションの要因と知的財産との関連性を考察した。
その結果、イノベーションを導く要因(アプローチ)としては、①異業種参入、異分野融合、又は異文化や習慣からのアプローチ、②コア技術からのアプローチ、という共通点があると考えられた。また、知的財産との関連性についても、①単発の出願でなく継続して漏れのない出願を行って群を構築していること、②異業種、異分野の他者の技術について共同出願や権利化されている特許の実施権を取得していること、③商標権も取得しブランド化を図り、知的財産権ミックス活動を行っていること、等の共通点も浮かび上がってきた。
上記のような考察を踏まえて、知財技能士は知的財産が生み出された後の受身的な管理だけではなく、イノベーション創出の過程にも積極的に参加できると考える。先行技術調査による侵害回避や他者との差別化支援等は知財技能士の技能の範囲であるが、更に開発現場と共に、発明、意匠、商標、ノウハウ等の知的財産を戦略的に形成することにより、イノベーション創出に適切な対応ができるものと考える。


【研究報告書の掲載誌について】

平成27年度研究報告書を『IPマネジメントレビュー』20号にて発表しました。
<お知らせ>
20161204_chizaigakkai.jpg

同研究成果を、日本知財学会「第14回年次学術研究発表会」(2016年12月3日・4日開催)にて発表しました。

■平成26年度 研究会『研究報告書』・発表のお知らせ■ 2015/03/01 

「産学官連携機関において求められる知財人材像」

研究会 幹事:冨重 弘  
研究員:我妻 真二・川下 英盛・仁平 洋一・松浦 昌宏・宮澤 亘

【要約】 平成26年度『研究報告書』目次はこちら
今日まで、産学官連携機関の組織・機能・活動内容については、色々な調査がされ、報告されているが、 産学官連携機能の強化に欠かせない知財人材の育成については重要視されているものの、「知財人材が具体的に どうあればよいのか」についてはまだ議論半ばであり、依然大きな課題であると感じられる。
そこで、今年度の研究会では、「産学官連携機関で実際に求められている知財人材像とはどのようなものか」に ついて研究することとした。産学官連携機関の知財人材はどのようなスキル・強みを持ち、活動しているのかの実態について着目することとし、実際に産学官連携業務に日々携わっている機関を訪問して直接ヒアリングを行い、 分析することで、産学官連携機関において求められる、より具体的な知財人材像に迫ってみた。
本研究成果が、知的財産管理技能士にとって今後の参考になれば幸いである。


【研究報告書の掲載誌について】

平成26年度研究報告書を『IPマネジメントレビュー』16号にて発表しました。
<お知らせ>
20151206_chizaigakkai.png

 

 

 

 

 

同研究成果を、日本知財学会「第13回年次学術研究発表会」(2015年12月5日・6日開催)にて発表しました。

■平成25年度 研究会『研究報告書』・発表のお知らせ■ 2014/03/01  

「中小企業における知財活用型経営の成功要因分析」

研究会 幹事:宮澤 亘  研究員:川下 英盛・冨重 弘・永井 武

【要約】 平成25年度『研究報告書』目次はこちら
我が国の中小企業は、企業数で見れば全体の99%を超えるが、知財活用型経営ができている中小企業はまだ多いとは言えない。しかし、中小企業の中でも中小企業ならではの機動力を活かして知財活用型経営を実践し、一定の成果を出している企業も存在する。そのような企業はなぜ知財活用型経営を実践でき成果を出せるのか、平成25 年度研究会では、実際に知財活用型経営が実施できていると考えられる企業4社(株式会社タニタ、株式会社デュエル、Mipox株式会社、株式会社松井製作所(企業名五十音順))から具体的な成功事例を直接ヒアリングし、その結果を分析し、知財活用型経営の成功要因を検討した。
本研究成果が、現時点で知財活用型経営が難しい状況にある中小企業にとって今後の活動の参考になれば幸甚である。


【研究報告書の掲載誌について】

平成25年度研究報告書を『IPマネジメントレビュー』12号にて発表しました。

■平成24年度 研究会『研究報告書』・発表のお知らせ■ 2013/03/01 

「ベンチャー企業におけるグローバル知財戦略経営と
関連する各国法制度について」

研究会  幹事:永井 武 研究員:川下 英盛・宮澤 亘

【平成24年度 『研究報告書』について】  

研究会では、知財技能士に協力いただき実施したアンケート調査(2011年3月実施)において、最も関心の高かった2つのテーマ「進歩性の判断」「国際知財戦略―主に東アジア」について研究を進め、「進歩性の判断」については、2012年3月発行の『IPマネジメントレビュー』4号別冊にて研究報告書を発表しました。今回の研究報告書は、2つ目のテーマである「国際知財戦略―主に東アジア」に関するものです。本研究報告書では、国際知財戦略の中でも事例や研究報告が非常に少なく、知財技能士が関心をもっていると思われるベンチャー企業における取り組みについてターゲットを絞ることとしました。
本研究報告書は、「ベンチャー企業におけるグローバル知財戦略経営の事例」と、「グローバル知財戦略経営に必要な各国法制度」の大きく2 本立てとなっています。まず、研究会幹事の永井武が、知財戦略を重視する経営コンサルタントであり、その専門がベンチャー・中小企業であることから、実際の企業現場でコンサルティングした事例を基に、ベンチャー企業におけるグローバル知財戦略経営の取り組みについて報告し、また、グッドデザイン賞や発明大賞など数々の賞を受賞している作業工具メーカーの株式会社エンジニア(代表取締役社長 高崎充弘「知財技能士」)におけるグローバル知財戦略経営の取り組みについてもあわせて紹介していきます。そして、川下英盛研究員と宮澤亘研究員より、ベンチャー企業にとって非常に関心のあるテーマであるグローバル知財戦略経営に必要な各国法制度について概説することとし、平成24年度研究会『研究報告書』としてまとめることとしました。


【要約】 平成24年度『研究報告書』目次はこちら
我が国における産業構造転換の流れとなった国内から海外、特にアジアへの製造拠点移転の流れが、やがて中小・ベンチャー企業へと押し寄せました。その後今日に至るまで、更に加速されている国内から海外、特にアジアへの大きな流れとして、マーケット規模拡大の流れがあります。国内マーケット収縮の厳しい現状からも、中小・ベンチャー企業においては、海外への対応をしていかなければならない時代に突入してきたと言えます。
知財を重視する中小・ベンチャー企業においては、このような時代背景より国内から海外の流れに対応したグローバル知財戦略の経営をしていくことが言わば必須条件となってきました。そこで、本研究では、実際に取り組んでいるベンチャー企業の事例よりグローバル知財戦略経営について検討した結果を報告させて頂き、それに付随した各国法制度についても概説することとしました。


【研究報告書の掲載誌について】

平成24年度研究報告書を『IPマネジメントレビュー』8号にて発表しました。

■平成23年度 研究会『研究報告書』・発表のお知らせ■ 2012/03/27

「判例研究―進歩性の判断に関する研究―」

研究会  幹事:川下 英盛 研究員:永井 武・宮澤 亘

【要約】 平成23年度『研究報告書』目次はこちら

研究会では、知財技能士が実務において裁判例を参考に法律の解釈を検討する機会が多いことから、研究テーマとして「判例研究」を取り上げることとし、知財技能士に協力いただいたアンケートで知財技能士の関心が最も高かった「進歩性の判断」を平成23年度の主のテーマに設定しました。
本研究では、時代の変遷により進歩性判断がどのように変化しているかを検討するために、審判、審決取消訴訟の統計データおよび「動機づけ」に関して争われ た進歩性に関する審決取消訴訟の代表的な裁判例について検証しました。本研究における統計的検討および裁判例検討によれば、特許権者から見て進歩性が肯定され易くなっているかのようにも見えますが、個別的に裁判例の判断を見るに、時代に関係なく請求項に対して明文化された証拠の有無により判断されていると考えられます。


【研究報告書の掲載誌について】

平成23年度研究報告書は、『IPマネジメントレビュー』4号別冊として発表しました。



 ■研究会の組織についてはこちら
お問い合わせ | 個人情報保護方針 | 特定商取引法に基づく表記 | サイトポリシー
© 2008 Association of Intellectual Property Education All rights Reserved.