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第38回キャリアアップ研修(再生時間:80分50秒)

第38回キャリアアップ研修

 

知財技能士会会員は本編動画を視聴できます。
下記から公開中の第38回キャリアアップ研修動画をご覧いただけます。

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動画視聴パスワードは知財技能士会 マイページをご確認ください

研修委員からのコメント

本研修は商標権侵害に対する損害賠償を、「侵害の抑止」という観点から日米で比較しながら解説するものとなっています。
ブランド管理実務者には、法学的アプローチからの事務上の参考指針とすることができます。

また、知的財産管理技能検定1級の受検を考えている技能士には、各国ごとの法制度比較による学習方法の契機とできます。
そして、知的財産マネジメント研究を行おうとしている技能士には、研究対象の捉え方や研究の進め方で大いに参考になります。

知的財産管理技能士会 研修委員


研修概要

第38回キャリアアップ研修 企画概要
『商標権に係るエンフォースメントの日米比較 損害賠償と刑事罰を中心に』
収録日 2020年3月9日に開催された「特許庁委託 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業 2019年度派遣研究者 研究成果報告会」を収録
概要 本研究は、より実効的かつバランスのとれた商標権に係るエンフォースメントの実現に向けて、米国及び日本の商標権(未登録の商品等表示の保護も含む)に係る民事・刑事のエンフォースメントを比較し、現状と課題を明らかにし、あるべき制度的対応策を示すことを目的とする。
米国連邦商標法(ラナム法)35条(a)は、登録・未登録商標権の侵害に対する主要な金銭的救済の手段として、現実損害の賠償と利益返還を認めるとともに、裁量的増額賠償と侵害者利益額の裁量的増減を規定しているが、この裁量的増(減)額が「罰ではなく補償」であることを明記している。さらにラナム法は登録商標の偽造標章の使用に関して、特別な民事上の救済として、義務的三倍賠償と法定損害賠償を規定している。またこれらに加えて州法に基づき懲罰的損害賠償が認められる場合もある。
また米国連邦法上、商標に係る侵害行為のうち刑事罰の対象となる行為は、偽造標章を使用した取引行為に限定されている。
そして連邦法上の商標関連のエンフォースメントの実際の運用では、年間3000件を超える民事訴訟の件数に対して、刑事訴訟で有罪の宣告を受けた者が2016年以降は50名以下という状況である。
本報告では、これら米国連邦法上の商標に係る損害賠償と刑事罰に係る制度の全体像と実際の運用(件数、量刑・損害額)を、歴史的な形成過程、特許権・著作権との異同、州法の役割(特に刑事罰につき)等を踏まえつつ明らかにし、日本法との異同について考察する。

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img_square1_bl.gif 講師

金子 敏哉(かねこ としや)氏

東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。
2009年から明治大学法学部講師、2014年から准教授(知的財産法担当)。

【派遣先】ハーバード大学ロースクール東アジア法研究所(米国・マサチューセッツ州ケンブリッジ)
【派遣期間】2019年8月28日~2020年2月27日
【共同研究】William W. Fisher教授

研修動画概要

【動画視聴】配信概要

配信日時 2020年4月15日~ 2020年9月30日
受講資格 知的財産管理技能士会の会員
視聴方法

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