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最新号は 10月21日 発行

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国家資格知的財産管理技能検定
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知的財産アナリスト認定講座
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研修概要

本セミナーは、2021年12月~2022年2月に開催した 特別セミナー「『共創の時代における個と組織のありかたを考える』~共創による新しい価値創造で求められるマインドセットとは~」のスピンアウトセミナーです。
価値共創がますます求められる時代において、個人や組織に求められるものはどのようなことなのか、それを実践する一つの事例として今回のセミナーを企画しました。
前回のセミナー講師の遠山氏を中心とした勉強会「遠山塾」のメンバーの村谷氏が自らの取り組みを紹介します。また、最後のフリーディスカッションでは、遠山氏も参加し意見交換を行います。


特別研修
『知財担当者からみたイノベーション・マネジメント』
研修のねらい

 世の中ではイノベーションの重要性が声高に叫ばれていますが、知財部門の仕事の成果が自社のイノベーションに貢献しているという実感をお持ちですか?イノベーションは新たな価値の創出です。
 知財部門の担当者が頑張っても、自社のビジネスが成功しなければ、知財部門の活動の成果物は価値を生み出さなかったことになります。
 自社のイノベーションを成功させるために知財部門は何が出来るのか? 或いは知財部門の担当者が周囲からイノベーション人材として認知してもらえるようになるのか?
 それには、イノベーションに寄与するマインドセットと行動が重要であることを、自身の経験に基づいて語らせて頂きます。

研修内容

 イノベーション活動を自社内で計画的に推進する仕組みであるイノベーション・マネジメント・システム(IMS)に関する国際規格ISO56000シリーズの概要と、自社内で取り組んでいるイノベーション活動を紹介します。
 IMSでは知財マネジメントも重要な活動として定められており、今後は知財部門の担当者にも従来とは異なった役割を求められる可能性があることを解説します。
 そして、講師自身の経験に基づいて、IMSを推進する企業において知財担当者の提供価値をより高めるためのアプローチの考え方をお話しします。

プログラム

●イノベーション・マネジメント・システム(IMS)とイノベーション人材とは?
・国際規格ISO56000に定められたIMSとは
・ISO56000シリーズと知財マネジメントの関係
・IMSでもとめられるイノベーション人材

●知財部門及び知財担当の特徴
・全社を俯瞰した活動が可能
・自社が保有する全技術の情報(:特許情報)を認識
・自社に所属する、特定技術分野のキイパーソンを認識
・技術開発テーマの課題や活動を上位概念化して言語化

●知財部門の活動を組織のイノベーションに結びつけるためのヒント
・知財の活動と組織の上位方針を【擦り合わせる】というマインドセット
・スモールスタートでもイノベーションの現場に【参加】すること
・イノベーション人材として【期待】されること
・イノベーションの現場に【呼ばれるようになる】こと

●フリーディスカッション

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img_square1_bl.gif 講師

村谷 正之氏村谷 正之(むらたに まさゆき) 氏

沖電気工業株式会社 データマネジメント室 プロフェッショナル
一級知的財産管理技能士(特許専門業務)
AIPE認定 知的財産アナリスト(特許)
AIPE認定 知的財産アナリスト(コンテンツ)

【略歴】
国立大学法人 電気通信大学 電気通信工学部 電子工学科卒業(1990年)
沖電気工業株式会社(1990年~現在)
・半導体デバイス,無線通信,光通信分野を担当し、各分野の発明発掘・出願・権利化業務及び特許交渉・係争のスキルを習得
・2002年以降は、研究開発部門の知財マネジメント担当
・近年は、研究開発フェーズの発明発掘・出願・権利化業務を担当するとともに、社内のイノベーションマネジメントに対応したIPランドスケープ実施要領やAI関連知的財産ガイドライン策定業務等を担当

img_square1_bl.gif ゲスト

遠山 敬彦 氏

経済産業省 特許庁審査第一部 計測 上席総括審査官

【略歴】
1998年特許庁入庁。 審査官として、光通信システム、移動体無線通信システムの特許審査に従事。特許審査に加え、特許情報室、経済産業省 商務情報政策局 情報政策課等を経て2021年10月より現職。
前職の特許戦略企画調整官在任時に、事業と知財の連携やその全体像を俯瞰し、知財の新たな機能(アイディア出し、インテリジェンス機能、戦略策定・実行)など事業の中での知財機能の戦略的活用の重要性を経営層へ紹介することに注力。

開催概要

日時

2023年6月26日(月)19:00~21:00

実施方法 オンライン(zoomミーティング)
参加費 無料
申込締切 2023年6月22日(木)
※6月23日(金)に参加用URLをご連絡します

お問い合わせ先

研修に関するお問い合わせは、下記のフォームをご利用ください。
※ お問い合わせフォームから研修へのお申込みはできません。

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