第48回キャリアアップ研修（再生時間：85分11秒）
※配信期間終了
研修委員からのコメント
日本から諸外国への輸出や投資先というと、中国、韓国、米国、EUなどを主なターゲットにしているというイメージを持たれていませんか。
日本では現在、米国、EUに次いでASEANが主な投資先となっており、日本の企業にとってASEAN諸国はビジネスにおける重要な位置づけであることは間違いないでしょう。
本セミナーでは、日本の投資先であるASEAN主要国における知財関連法の動向や商標審査の特徴などを知ることが出来ます。
ASEAN諸国との取引を考えている方や、ASEANでの商標取得を検討されている方など是非ご視聴いただければと思います。
知的財産管理技能士会 研修委員
研修概要
『ASEAN主要国における商標を取り巻く現況』
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| 収録日 | 2021年9月16日（知財研セミナーを収録） https://www.iip.or.jp/seminar/seminar210916.html |
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| 研修のねらい | 日本からASEAN向けの直接投資額は、特に非製造業分野の投資にけん引され、2013年以降対中国投資額を大きく上回って推移しており、ASEANは日本にとって重要な市場となっています。商標は、企業が海外市場へ展開する際にまず取得する知的財産権の１つですが、冒認商標や模倣品対策が課題として残るASEANでは、ブランド保護において特に重要な役割を担っています。 2019年にマレーシアがマドリッド協定議定書に加盟したことで、今やミャンマーを除く全てのASEAN諸国が加盟を果たし、国際出願に対応する環境が着実に整ってきました。また、ASEAN最後のフロンティアと言われるミャンマーでは、政変が生じてしまったものの、2019年1月に商標法が成立し、同年10月に知財庁がソフトオープンしました。このように、近年、ASEANにおける商標制度に大きな動きがみられますが、特に非英語圏では情報収集が難しく、現地の制度・運用が不透明な国が少なくありません。 本セミナーでは、日頃特に企業からの問い合わせの多い国を中心に、商標制度をとりまく動向、運用実態、模倣品対策等についてご紹介します。 |
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講師
佐々木 悠源 氏
JETRO（日本貿易振興機構） バンコク事務所
2009年に特許庁入庁。雑貨繊維、産業役務分野等の商標審査、ワシントン大学ロースクール留学、経済産業省メディア・コンテンツ課出向、商標制度企画室（国際行政に従事）等の経験を経て、2019年5月より現職。バンコクを拠点としてASEAN知財庁に対する商標審査支援等を担当。
研修動画概要
【動画視聴】配信概要
| 配信日時 | 2021年10月15日～ 2022年2月28日 ※配信期間終了 |
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| 受講資格 | 知的財産管理技能士会の会員 |
| 視聴方法 |
各動画に動画視聴パスワードを入力して視聴 |
| 動画視聴 パスワード |
動画視聴パスワードは会員専用マイページに掲載しています。 ハンドアウトは会員専用ページよりダウンロードください。 動画視聴パスワードは配信期間中に更新される場合があります。最新のパスワードはマイページにてご確認ください。 |
| 受講料 | 無料 |
| 配信方法 | Vimeo（ヴィメオ）による動画配信 |
お問い合わせ先
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