研修委員からのコメント
昨今、研究開発型スタートアップと事業会社が連携するオープンイノベーションの場面においては、共同研究契約やライセンス契約がなかなかまとまらず、せっかくの連携が場合によっては破談になることがあります。
かかる連携を促進するため、特許庁と経済産業省によって、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した「モデル契約書」が取りまとめられました。
連携のプロセスにおいて時系列的に必要となる、秘密保持契約、PoC契約、共同研究開発契約、ライセンス契約に関するモデル契約書について理解を深め、交渉の勘所を学ぶとともにオープンイノベーションを成功に導く素養を身に付けていただければと思います。
知的財産管理技能士会 研修委員
研修概要
『研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書』
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| 収録日 | 2021年10月4日 | |
| 研修のねらい |
特許庁と経済産業省は、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した『モデル契約書ver1.0』を取りまとめました。 共同研究開発の連携プロセスの時系列に沿って必要となる、秘密保持契約、PoC（技術検証）契約、共同研究開発契約、ライセンス契約に関するモデル契約書を提示しています。 本セミナーでは、この『モデル契約書ver1.0』取りまとめの背景からその内容までを解説していただきます。 |
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講師
高田 龍弥 氏
特許庁 オープンイノベーション推進プロジェクトチーム
お問い合わせ先
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